経営・管理ビザの取得手順と資本金要件

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザ（正式名称「投資・経営」在留資格）は、日本で会社を設立して事業を経営する外国人に与えられる在留資格です。日本で起業したいベトナム人にとって、最もポピュラーな選択肢の一つです。飲食店、貿易業、ITサービス、美容関連など様々な業種で取得実績があります。

このビザを取得するには、日本で事業所を開設し、事業を安定的に運営できることが条件となります。主な要件は以下の3つです。

• 500万円以上の資本金を用意すること
• 事業の安定性と継続性が認められる事業計画を提出すること
• 常勤従業員を2名以上雇用するか、資本金500万円以上を確保すること

経営・管理ビザの有効期間は通常1年または3年です。更新の際には事業の実績が審査されるため、計画的に事業を運営する必要があります。特に初回の申請では事業計画の説得力が重要です。

関連記事：技人国ビザ保持者が会社役員になる方法

資本金500万円の要件

経営・管理ビザの最大のハードルは資本金500万円の要件です。この資本金はベトナムから日本の銀行口座に国際送金する必要があります。

資本金の出所を証明するために、以下の書類が必要です。

• 国際送金の記録（銀行発行の送金証明書）
• 送金目的が「資本金」であることが分かる書類
• 資本金の原資を証明する書類（預金残高証明書など）

注意点として、資本金は会社設立後に事業運営資金として使用できますが、審査時点では会社の口座に残っている必要があります。資本金を使い込んでしまうと、事業の安定性が疑われます。

なお、資本金500万円未満でも、常勤従業員を2名以上雇用する場合や、既に事業を営んでいる外国人が日本に支店を設立する場合は認められるケースがあります。また、日本人の配偶者と共同で会社を設立する場合も柔軟な対応が期待できます。

事業計画書の作成方法

事業計画書は審査の核となる最も重要な書類です。以下のポイントを押さえて作成しましょう。

• 事業内容の具体性：何の事業を、どのように行うのかを具体的に記載
• 市場分析：ターゲット市場の規模や競合分析
• 収支計画：3年程度の収支見込みを具体的に
• 雇用計画：従業員の人数や給与の見込み
• 事業所の所在地：賃貸契約書などの添付が必要

事業計画書は日本語で作成する必要があります。日本語に自信がない場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。計画書には「なぜ日本でこの事業を行うのか」「どのような強みがあるのか」「収益をどのように確保するのか」を明確に記載しましょう。具体的な数値目標や根拠のある売上予測が求められます。

例えば飲食店を開業する場合、「ベトナム料理店を東京都新宿区にオープンし、在日ベトナム人と日本人の両方をターゲットにする。初年度売上2,000万円、3年目5,000万円を目標とする」といった具体的な記載が必要です。また「私はベトナムで5年間飲食店を経営していた経験があり、独自のレシピと仕入れルートを持っている」というように、自分の経営能力や経験もアピールしましょう。

関連記事：質問書の書き方と記入例

必要書類と申請手続き

経営・管理ビザの申請に必要な主な書類は以下の通りです。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• パスポート及び在留カード
• 定款の写し
• 会社の登記簿謄本
• 事業計画書
• 資本金の資金証明書類
• 事業所の賃貸契約書の写し
• 従業員の雇用契約書（雇用する場合）

申請は住居地を管轄する出入国在留管理庁で行います。審査には通常2〜4ヶ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。まず会社を設立（登記）してからビザ申請を行う流れが一般的ですが、一度ベトナムに帰国して在留資格認定証明書を取得してから再来日する方法もあります。

申請手続きの大まかな流れは以下の通りです。①会社設立の準備（定款作成、資本金の送金）→ ②会社登記（法務局）→ ③事業所の賃貸契約 → ④必要書類の収集・作成 → ⑤出入国在留管理庁に申請 → ⑥審査（2〜4ヶ月）→ ⑦許可通知 → ⑧在留カードの受領。余裕を持って半年前から準備を始めるのが理想です。

審査のポイント

出入国在留管理庁の審査では、以下のポイントが重視されます。

• 事業の実現可能性と安定性
• 資本金の出所の明確さ
• 事業計画の具体性と現実性
• 申請人の経営能力や経験
• 事業所の実在性

特に、ペーパーカンパニーと判断されないように、実際に事業を行う意思と能力があることを証明することが重要です。月々の運転資金や売上見込みも具体的に示しましょう。また、過去に他の在留資格（留学や技人国）で日本に滞在していた場合は、在留状況も審査対象となります。

審査官の視点で重要なのは、以下の3点です。第一に「事業の継続性」です。審査官は開業後3年間程度の収支計画を見て、事業が継続可能かどうかを判断します。第二に「申請人の関与」です。単に出資するだけでなく、自ら事業を管理・運営することが求められます。第三に「社会貢献性」です。日本経済への貢献や雇用創出の観点も審査の要素となります。これらを事業計画書で明確にアピールしましょう。

また、審査で不利になる要素として、以下のようなケースがあります。同じ住所に複数の会社が登記されている場合、事業所として不適切な場所（住宅地など）に会社を設立する場合、資本金の原資が借入金や消費者金融からの借り入れである場合などです。これらの点に該当しないよう注意して準備を進めましょう。

経営・管理ビザ取得後の注意点

経営・管理ビザを取得した後も、以下の点に注意が必要です。

• 在留期間更新の際には、事業の実績（決算書類など）が審査される
• 赤字が続くと更新が難しくなる可能性がある
• 事業内容を変更する場合は事前に確認が必要
• 従業員の社会保険や労働保険への加入義務がある

事業が軌道に乗るまでは、行政書士や税理士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。また、毎年の確定申告や法人税の申告も忘れずに行いましょう。会社の決算書類はビザ更新時に必ず提出が求められます。

関連記事：在留期間更新の手続き完全ガイド

よくある質問（FAQ）

Q1. 経営・管理ビザに必要な最低資本金はいくらですか？

A. 最低500万円以上の資本金が必要です。ただし条件によって500万円未満でも認められるケースがあります。

Q2. 資本金500万円をベトナムから送金する方法は？

A. 銀行送金が一般的です。送金目的を「資本金」として明確に記載しましょう。

Q3. 事業計画書はどのように作成すればいいですか？

A. 具体的な事業内容、収支見込み、市場分析などを詳細に記載します。日本語での作成が基本です。

Q4. 経営・管理ビザの審査期間はどのくらいですか？

A. 通常2〜4ヶ月程度かかります。余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。

Q5. 経営・管理ビザで働く従業員は何人必要ですか？

A. 常勤従業員2名以上または資本金500万円以上が必要です。

Q6. 留学ビザから経営・管理ビザに変更できますか？

A. 可能です。在学中から事業準備を計画的に行いましょう。

経営・管理ビザの取得はハードルが高いですが、適切に準備すれば十分に可能です。事業計画書の作成や必要書類の準備は専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。まずは無料相談を利用して、自分の事業アイデアがビザの要件に合うか確認してみましょう。

👉 ビザ・更新の記事一覧で他の記事もチェックする