フリーランス（個人事業主）として働く場合のビザ完全ガイド

⚠️ おことわり

この記事は公的機関の公式情報をもとに解説しています。法律専門家ではないため、正確な判断は専門家にご確認ください。

📝 この記事のポイント

フリーランスとして日本で働く場合の在留資格の選択肢と注意点を徹底解説。技人国ビザでのフリーランスは可能か、業務委託契約と雇用契約の違い、資格外活動許可、経営管理ビザとの比較、確定申告の義務まで詳しく説明します。

📑 目次

フリーランスと在留資格の基礎知識

フリーランス（個人事業主）として日本で働く場合、在留資格によって可否が異なります。多くの就労系ビザは「雇用契約」に基づく就労を前提としているため、フリーランスとして活動する場合は注意が必要です。

在留資格	フリーランス可否	条件・注意点
技人国（技術・人文知識・国際業務）	原則不可	雇用契約に基づく就労が前提。単発の業務委託契約のみでは不許可リスク大
経営管理ビザ	可能	事業所と継続的な事業実績が必要。資本金500万円以上または常勤従業員2名
永住者・定住者	可能	制限なし。自由にフリーランスとして働ける
日本人の配偶者等	可能	就労制限なし。自由にフリーランスとして働ける
特定活動（フリーランス可のもの）	可能	許可された範囲内でのみ可能

技人国ビザは「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」活動が前提です。つまり、日本の企業との雇用契約が必要です。フリーランス（個人事業主）として複数のクライアントと業務委託契約を結ぶ形態は、この要件を満たさないと判断される可能性が高いです。

技人国ビザで在留しながら、副業としてフリーランス活動を行うことは条件付きで可能です。

本業以外の収入を伴う活動（副業・フリーランス）を行う場合は、資格外活動許可を取得する必要があります。許可の条件は以下の通りです：

副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要です。在留期間更新時にも収入状況が確認されるため、正しく申告しましょう。

フリーランスとして収入を得た場合、以下のルールがあります：

フリーランスの場合、以下の社会保障に自分で加入する必要があります：

A. 資格外活動許可を取得すれば可能です。ただし、本業（雇用契約）に支障がない範囲内である必要があります。

A. 副業の収入が本業を超えると、審査で本業の安定性が疑問視される可能性があります。

A. 経営管理ビザは会社経営が前提です。個人事業主としてのフリーランスは経営管理ビザの対象外です。法人を設立する必要があります。

A. 申請自体は可能ですが、安定した収入と納税実績が求められます。一般的に会社員より審査が厳しくなります。

A. 日本で活動している限り、収入源泉が海外でも資格外活動許可が必要です。

👉 ビザ・在留資格の記事一覧で他の記事もチェックする