子供を育てる在留資格｜育児・教育とビザの関係を完全解説

子供の在留資格の基本

日本で生まれた外国人の子供は、日本の国籍法では「血統主義」が採用されているため、両親が外国人であれば日本国籍は自動的に取得できません。子供に在留資格がない状態が続くと不法滞在となるため、出生後30日以内に在留資格を取得する必要があります。

子供が取得する在留資格は、基本的に親の在留資格に連動します。例えば、親が「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザを持っている場合、子供は「家族滞在」ビザを取得します。親が「永住者」の場合は、子供も一定の条件を満たせば「永住者」の在留資格を取得できます。

出生後の手続きの流れ

日本で子供が生まれた場合、以下の手続きを順に行う必要があります。

1. 出生届の提出（出生日から14日以内）

市区町村役場で出生届を提出します。必要な書類は以下の通りです。

• 出生届（市区町村役場で配布）
• 出生証明書（医師が作成したもの）
• 両親の在留カード
• 両親のパスポート
• 届出人の印鑑

2. 在留資格取得申請（出生日から30日以内）

入国管理局に在留資格取得申請を行います。必要な書類は以下の通りです。

• 在留資格取得申請書
• 出生証明書（市区町村発行のもの）
• 両親の在留カードの写し
• 両親のパスポートの写し
• 両親の戸籍謄本または婚姻証明書
• 子供の写真（縦4cm×横3cm）
• 住民票

3. パスポートの取得

子供のパスポートを在日ベトナム大使館または領事館で取得します。出生証明書と両親のパスポートが必要です。

4. 健康保険への加入

子供を親の健康保険の扶養として加入させる手続きを行います。社会保険の場合は勤務先の人事部、国民健康保険の場合は市区町村役場で手続きします。

親の在留資格別・子供の在留資格一覧

親の在留資格	子供の在留資格	備考
技人国ビザ	家族滞在	扶養家族として在留。18歳まで
日本人の配偶者等	日本人の配偶者等	親の一方が日本人の場合
永住者	永住者	一定の条件を満たせば子供も永住権取得可能
高度人材ビザ	家族滞在	扶養家族として在留
特定技能1号	不可	特定技能1号では家族帯同不可
特定技能2号	家族滞在	特定技能2号では家族帯同可能
留学ビザ	家族滞在	留学中の扶養家族として在留

特定技能1号は家族帯同が認められていないため、特定技能1号で在留中に子供が生まれた場合でも、子供の在留資格取得はできません。特定技能2号に移行する必要があります。

子供の教育と在留資格の関係

在留資格の有無は、子供の教育を受ける権利に直接影響しません。公立の小中学校は、在留資格がなくても就学することが可能です。しかし、高校・大学への進学には在留資格が必要になります。

各教育段階と在留資格

段階	在留資格の必要性	備考
幼稚園・保育園	不要	市区町村に直接申し込み
小学校	不要	公立校は在留資格がなくても就学可能
中学校	不要	公立校は在留資格がなくても就学可能
高校	必要	家族滞在ビザで進学可能
大学	必要	18歳を超えると家族滞在更新が難しい場合あり
専門学校	必要	留学ビザへの変更を検討

高校進学時には在留資格の確認が行われます。家族滞在ビザを持っていれば問題なく進学できますが、在留資格がない場合は高校への入学が認められない可能性があります。早めに入国管理局に相談しましょう。

18歳以降の在留資格変更

家族滞在ビザは原則として18歳までです。18歳を超えた場合、以下のいずれかの在留資格に変更する必要があります。

進学する場合

大学や専門学校に進学する場合は、留学ビザへの変更が必要です。留学ビザの要件は以下の通りです。

• 日本の大学・専門学校に入学していること
• 十分な日本語能力（N2程度）があること
• 学費・生活費を賄える資金があること

就職する場合

高校卒業後に就職する場合は、技人国ビザなどの就労系ビザへの変更を検討します。ただし、技人国ビザには大学卒業以上の学歴が必要なため、高校卒業だけでは取得が難しい場合があります。その場合は特定技能ビザへの変更も検討しましょう。

定住者ビザへの変更

特別な事情がある場合、定住者ビザへの変更が認められる可能性があります。例えば、日本で生まれ育ち、生活の基盤がすべて日本にある場合などが該当します。

子育て世帯が利用できる支援制度

外国人であっても、条件を満たせば日本の子育て支援制度を利用できます。

児童手当

0歳から中学校卒業まで支給されます。月額1万円〜1.5万円（所得制限あり）。在留資格が「永住者」「定住者」「特別永住者」などの場合は支給対象となります。在留期間が3年以上の「技人国」「家族滞在」などの場合も支給されることがあります。市区町村の窓口で申請してください。

乳幼児医療費助成

市区町村によって異なりますが、0歳から就学前までの医療費が無料または一部負担になります。在留資格の種類にかかわらず、住民登録をしていれば利用できる場合が多いです。

出産育児一時金

健康保険に加入している場合、1児につき42万円（2026年現在）が支給されます。国民健康保険または社会健康保険のいずれかに加入していれば受給できます。

妊婦健診の補助

市区町村から妊婦健診受診票が交付され、公費で健診を受けられます。在留資格の種類に関わらず、住民登録をしていれば利用できます。

両親の離婚・在留資格変更と子供への影響

離婚した場合

両親が離婚した場合、子供の在留資格にも影響が出る可能性があります。

• 親権者が日本人の場合：子供は「日本人の配偶者等」の在留資格を継続できます。
• 親権者が外国人の場合：子供の在留資格は親権者の在留資格に連動します。親権者が在留資格を変更した場合、子供も同様に変更が必要です。
• 離婚後も日本に残る場合：定住者ビザへの変更を検討する必要がある場合があります。

親の転職や在留資格変更

親が転職や在留資格の変更を行った場合、子供の在留資格もそれに応じて変更する必要があります。親の在留期間更新と同時に、子供の在留期間も更新されます。変更手続きは親と同時に行うことができます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本で生まれた子供は自動的に日本国籍を取得できますか？

A. 両親が外国人の場合、出生地主義は適用されず日本国籍は自動的に取得できません。出生後30日以内に在留資格取得の申請が必要です。

Q2. 子供が18歳になったら在留資格はどうなりますか？

A. 家族滞在ビザは原則18歳までです。18歳以降は就労ビザや留学ビザへの変更が必要になる場合があります。

Q3. 親の在留資格が変更になった場合、子供の在留資格も変更が必要ですか？

A. はい、親の在留資格が変更になると子の在留資格もそれに応じて変更する必要があります。

Q4. 子供だけ日本に残して親が一時帰国できますか？

A. 未成年の子供だけを日本に残すことは原則として認められません。親が一時帰国する場合は子供も連れて行く必要があります。

Q5. 子供のパスポートはどうやって取得しますか？

A. 在日ベトナム大使館または領事館で申請します。出生証明書、両親のパスポート、在留カード、写真（パスポートサイズ）が必要です。

Q6. 子供が日本の大学に進学する場合、在留資格はどうなりますか？

A. 留学ビザに変更する必要があります。大学の留学生窓口や入国管理局に相談しましょう。

Q7. 子供が永住権を取得する条件は？

A. 親が永住者の場合、子供も一定の条件（日本での生育歴、日本語能力など）を満たせば永住権を申請できます。

Q8. 特定技能1号で働く親に子供が生まれた場合、どうなりますか？

A. 特定技能1号では家族帯同が認められていないため、子供に在留資格を付与することができません。特定技能2号への移行または他の在留資格への変更を検討する必要があります。