技人国ビザでアルバイト（資格外活動）は可能か？ルールとリスク完全解説

資格外活動許可とは

技人国ビザは「本業（ビザで認められた活動）」のみを許可する在留資格です。本業以外の収入を伴う活動（アルバイト・副業）を行う場合は、資格外活動許可を取得する必要があります。

資格外活動許可の種類

• 包括許可：週28時間以内のアルバイトを包括的に許可するもの。最も一般的
• 個別許可：特定の活動のみを許可するもの。講演料や原稿料など

許可が下りる条件

• 本業（技人国ビザでの活動）に支障がないこと
• アルバイトの内容が風俗営業などではないこと
• アルバイト先が適法に営業していること
• 週28時間以内であること（包括許可の場合）

申請に必要な書類

• 資格外活動許可申請書（出入国在留管理庁のサイトからDL）
• パスポート（原本と写し）
• 在留カード（原本と写し）
• アルバイト先の雇用契約書または採用証明書

申請は無料で、原則即日または数日で許可が下ります。

許可なくアルバイトした場合のリスク

資格外活動許可違反のリスク

• 刑事罰：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（入管法第70条）
• 在留資格取消し：悪質な場合は在留資格が取り消される可能性
• 在留期間更新拒否：次回のビザ更新が不許可になるリスク
• 退去強制：重大な違反と判断された場合、退去強制の対象に

バレるケースとは

• アルバイト先の会社が税務署に提出する法定調書
• アルバイト先での社会保険加入（本業とは別に加入した場合）
• 確定申告での副収入の申告漏れ
• 入管への通報（内部告発）
• 職場の労働局調査など

リスクを避けるために

• 必ず資格外活動許可を取得してから働く
• 週28時間の制限を厳守する
• 風俗営業でのアルバイトは絶対にしない
• 在留期間更新時に副業の収入も正直に申告する

副業と資格外活動の境界線

副業として認められる可能性があるケース

• 本業のスキルを活かした副業：ITエンジニアが休日にフリーランスでプログラミングをする場合→資格外活動許可が必要
• オンラインビジネス：自身のウェブサイトで広告収入を得る場合→収入が発生する場合は許可が必要
• 講演・執筆活動：専門知識を活かした講演料や原稿料→個別許可が必要

副業として認められないケース

• 風俗営業でのアルバイト（絶対に不可）
• 本業の就業時間中の副業
• 資格外活動許可の範囲を超えた長時間の副業

よくある質問（FAQ）

Q1. 資格外活動許可の申請はどこでできますか？

A. 最寄りの入国管理局で申請できます。申請は無料です。

Q2. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか？

A. 包括許可の場合は即日〜1週間程度です。

Q3. 在宅ワーク（リモート）のアルバイトも許可が必要ですか？

A. はい、収入が発生する場合は資格外活動許可が必要です。

Q4. 副業の収入が少額（月1万円程度）でも許可が必要ですか？

A. はい、収入の多寡にかかわらず許可が必要です。

Q5. 本業の会社が副業禁止の場合、どうなりますか？

A. 本業の就業規則に違反する場合は、在留資格の問題とは別に雇用契約上の問題となります。