配偶者来日登録ガイド（家族の呼び寄せと来日後の手続き）

1. 制度の基本概要（配偶者の呼び寄せと在留管理制度）

海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる場合、まずは出入国在留管理局にて適切な「在留資格」の認定を受ける必要がございます。日本に入国した後は、現在の「在留管理制度」に基づき、お住まいの市区町村役場にて速やかに住所の登録を行わなければなりません。※過去の「外国人登録制度」はすでに廃止されており、現在は在留カードおよび住民基本台帳による管理へと移行してます。

2. 対象者と該当する在留資格の種類

日本で生活する方（呼び寄せる側）の国籍や在留資格によって、配偶者が取得すべき在留資格の申請区分が異なります。

• 在留資格「家族滞在」： 呼び寄せる側が「技術・人文知識・国際業務」「留学」などの就労・留学ビザで滞在している外国籍の方である場合。在留資格の詳しい解説はビザの基礎知識をご覧ください。
• 在留資格「日本人の配偶者等」： 呼び寄せる側が日本国籍の方である場合。
• 在留資格「永住者の配偶者等」： 呼び寄せる側が「永住者」の在留資格を持つ外国籍の方である場合。

3. 呼び寄せの基本条件（扶養能力と婚姻の実体）

配偶者を呼び寄せるためには、原則として以下の条件を満たしている必要がございます。

• 婚姻の法的成立： 双方の国において法的に婚姻関係が成立していること（内縁関係や同性婚は、現在の日本の制度上、原則としてこれらの在留資格の対象外となります）。
• 経済的基盤（扶養能力）： 日本で夫婦が安定して生活していくための十分な収入や貯蓄があること。

4. 必要書類および準備するもの

申請する在留資格により詳細な書類は異なりますが、共通して求められる主な書類は以下の通りです。

1. 在留資格認定証明書交付申請書： 出入国在留管理庁指定の書式。
2. 顔写真： 申請前3ヶ月以内に撮影された規定サイズの写真。
3. 婚姻を証明する公的文書： 戸籍謄本、結婚証明書（外国語の場合は日本語の翻訳文が必須です）など。
4. 経済力を証明する書類： 住民税の課税（又は非課税）証明書および納税証明書、在職証明書、銀行の預貯金残高証明書など。住民税の仕組みについては住民税の特別徴収と普通徴収の違いをご参照ください。
5. 身元保証書： 呼び寄せる側（日本在住者）が記入し、署名したもの。

5. 手続きの基本的な流れ（来日前）

1. 書類準備： 呼び寄せる側が日本国内で必要書類一式を収集・作成します。
2. 交付申請： 居住地を管轄する出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行います。
3. 証明書の受領： 審査（通常1ヶ月〜3ヶ月程度）を通過すると、証明書が交付されます。
4. 査証（ビザ）発給申請： 取得した証明書を海外の配偶者へ送付し、配偶者本人が現地の日本大使館・領事館にてビザの発給申請を行います。
5. 日本への入国： ビザの発給後、有効期間内（原則3ヶ月以内）に日本へ入国します。

6. 来日後の必須手続き（住民登録と在留カード）

配偶者が日本に入国した後は、法律に基づく行政手続きを期限内に行う義務がございます。

• 在留カードの受領： 新千歳、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡の各空港から入国する場合、入国審査時にその場で「在留カード」が交付されます。
• 住居地の届出（住民登録）： 居住する場所が決まった日、または入国した日から「14日以内」に、お住まいの市区町村役場の窓口へ在留カードおよびパスポートを持参し、転入届を提出しなければなりません。引越し全般の手続きについては日本での引越し手続きガイドをご覧ください。
• マイナンバーの付与： 住民登録が完了すると、日本の社会保障や税の手続きに必要となる「マイナンバー（個人番号）」が付与されます。

7. 審査ポイント（入管が重視する項目）

出入国在留管理局の審査では、主に以下の点が厳格に確認されます。

審査項目	詳細・評価の視点
婚姻の信憑性	偽装結婚ではないかを確認するため、交際の経緯や通話履歴、共に写っている写真などの提出を求められる場合がございます。
生計の安定性	日本で生活保護等の公的支援に頼ることなく、自立して生活できるだけの収入があるかが重視されます。

8. 外国人の方が誤解しやすい注意点

• 「留学」ビザからの呼び寄せ： 留学生が配偶者を呼び寄せることは制度上可能ですが、留学生自身のアルバイト収入（週28時間以内の制限あり）のみでは扶養能力の証明が極めて困難であり、母国からの仕送り証明などが厳格に求められます。留学ビザの詳細は留学ビザの基礎知識をご確認ください。
• 住民登録の遅延： 来日後、正当な理由なく90日以内に住居地の届出を行わなかった場合、在留資格が取り消される可能性がございます。

9. 配偶者の就労ルール（資格外活動）と違反のリスク

配偶者が取得した在留資格によって、日本での就労の可否が異なります。

• 「家族滞在」の場合： 原則として働くことは禁止されてます。アルバイト等を行う場合は、事前に出入国在留管理局で「資格外活動許可」を取得する必要があり、許可されても「週28時間以内」という労働時間の制限が課せられます。資格外活動のルールについては個人の契約・手続きもご確認ください。
• 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の場合： 就労活動に制限はございません。日本人と同様に、職種や労働時間を問わず働くことが可能です。
• 違反時のリスク： 「家族滞在」の方が許可なく就労した場合、または週28時間の制限を超えて就労した場合、不法就労となり、在留期間の更新が不許可となるか、強制退去の対象となる重大なリスクがございます。

10. よくある質問（FAQ）

11. 情報源・関連機関

個別の事情に応じた詳細な手続き条件については、以下の公的機関のウェブサイト、または窓口にて確認が必要です。

• 出入国在留管理庁（在留資格認定証明書交付申請、資格外活動許可等）
• 各市区町村の「住民登録（戸籍・住民票）」担当窓口
• 外務省（海外の日本大使館・領事館に関する情報）