技人国ビザの転職手続き完全ガイド

転職時の基本ルール

技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）保持者が転職する場合、いくつかの重要なルールがあります。出入国在留管理庁の規定に基づいて解説します。

転職可能な職種の範囲

転職先の職種が、現在の在留資格の範囲内である必要があります：

• 技術（エンジニア）→ 技術（エンジニア）：可能（同じ区分内）
• 人文知識→ 人文知識：可能（営業→経理、通訳→人事など）
• 技術→ 人文知識：原則不可（在留資格変更申請が必要）
• 人文知識→ 国際業務：可能（業務内容が国際業務に該当する場合）

転職後の年収条件

転職後の給与が日本人と同等以上であることが必要です。具体的な目安：

• 最低月給：20万円以上（年収240万円以上）が一般的な基準
• 平均的な水準：技人国ビザ保持者の平均年収は約350〜450万円
• ITエンジニア：年収400〜600万円が一般的

入管への14日以内の届出方法

転職した場合、雇用先の変更から14日以内に出入国在留管理庁に届出を行う必要があります。これを怠ると在留資格の取消しリスクがあります。

届出に必要な書類

書類名	備考
在留カード	原本と写し（両面）
新しい雇用契約書	職務内容、給与、勤務時間が明記されたもの
新しい会社の登記簿謄本	履歴事項全部証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
新しい会社の決算報告書	直近年度の損益計算書など
前職の退職証明書	退職日が確認できるもの

届出方法

1. 最寄りの入国管理局の窓口で直接提出
2. 郵送での提出（所轄の入国管理局宛て）
3. オンライン申請（出入国在留管理庁の電子申請システム）

オンライン申請が最も便利で、24時間いつでも申請可能です。ただし、初回利用時は利用者登録が必要です。

転職時の注意点とリスク

転職前に確認すべきこと

• 転職先の職種：技人国ビザの範囲内かどうかを必ず確認
• 転職先の経営状況：赤字続きの企業や設立間もない企業は審査で不利になる可能性
• 社会保険の加入：健康保険・厚生年金に加入している職場を選ぶ
• 雇用契約の期間：無期雇用または1年以上の有期契約であること

転職に伴うリスク

• 審査中の転職：ビザ更新審査中に転職すると、新しい雇用先の情報を追加提出する必要があり、審査期間が延びる
• 試用期間中の退職：試用期間中に退職すると、在留資格の維持が困難になる可能性
• 年収低下：前職より年収が低くなると、審査で不利になる
• 職種の不一致：転職先の業務内容が技人国ビザの範囲外だと判断された場合、不許可リスク

14日以内の届出を怠った場合のリスク

• 在留資格取消しの対象となる
• 次回のビザ更新時に不利に働く
• 最悪の場合、退去強制の対象となる可能性も

転職後にビザ更新が必要なケース

転職自体によるビザの再取得は不要ですが、以下の場合は更新申請が必要です：

転職後にビザ更新が必要なケース

• 在留期間の満了が近い場合：通常の在留期間更新申請が必要
• 職種区分が変わる場合：技術→人文知識など、区分が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要
• 転職先が完全に異なる業種の場合：審査が厳しくなるため、事前に行政書士に相談することをおすすめ

転職と同時にビザ更新する場合の注意点

• 転職先の書類（雇用契約書、登記簿謄本、決算書など）も同時に提出
• 転職先の会社の安定性も審査対象となる
• 転職直後は収入実績がないため、前職の源泉徴収票も提出

よくある質問（FAQ）

Q1. 転職してから14日以内の届出を忘れました。どうすればいいですか？

A. 気づいた時点でできるだけ早く届出を行ってください。理由書を添付して事情を説明すれば、不利益は最小限に抑えられます。

Q2. 転職先が試用期間中で、本採用が確定していません。届出は必要ですか？

A. 雇用契約が成立していれば、試用期間中でも14日以内の届出が必要です。

Q3. フリーランスに転身した場合、技人国ビザは維持できますか？

A. 技人国ビザは原則として雇用契約に基づく在留資格のため、フリーランスでの活動は認められません。別の在留資格への変更が必要です。

Q4. 転職先の会社が倒産した場合、どうなりますか？

A. 3ヶ月以内に新しい職場を見つけるか、在留資格の変更が必要です。

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