永住権更新は必要？在留カードとの関係
本記事は出入国在留管理庁が公開している公式情報等をもとに、制度や手続きを整理して提供するものです。個別の在留資格審査や許可判断については、必ず出入国在留管理庁または行政書士等の専門家へご確認ください。
- 永住者の在留資格（永住権）そのものに有効期限はありませんが、身分証明書である「在留カード」には有効期間（原則7年間）が定められています。
- 在留カードの有効期間が満了する前に、必ず出入国在留管理庁にて「在留カードの有効期間更新申請」を行う法的な義務があります。
- 在留カードの更新手続きを怠った場合、入管法違反として罰則の対象となるため、期限の自己管理が極めて重要です。
1. 制度の基本概要（永住権と在留カードの違い）
外国人読者の方から「永住権を取得したのに更新が必要なのか」という疑問が多く寄せられますが、ここでは「在留資格（ビザ）」と「在留カード」を分けて理解することが重要です。
一度許可された「永住者」という在留資格には、有効期限がありません。しかし、その身分を証明するプラスチック製のカードである「在留カード」は、顔写真や記載情報を最新の状態に保つため、定期的な更新が法律で義務付けられています。自動車の運転免許証の更新と同様の性質を持つ手続きです。永住許可取得後に必要なその他の手続きについてまとめたガイドもご覧ください。
2. 対象者
日本に「永住者」または「高度専門職2号」の在留資格で在留しており、在留カードを所持しているすべての外国人。
3. 在留カードの有効期間（7年ルールと16歳未満の例外）
永住者の在留カードの有効期間は、年齢によって以下の2つのルールに分かれます。
| 年齢 | 在留カードの有効期間 | 更新手続きの期間 |
|---|---|---|
| 16歳以上 | 交付日から7年間 | 有効期間満了日の2ヶ月前から満了日まで |
| 16歳未満 | 16歳の誕生日まで | 16歳の誕生日の6ヶ月前から誕生日まで |
※ご自身の在留カードの表面に「有効期間の満了日」が印字されていますので、必ずご確認ください。
4. 必要書類
在留カードの有効期間更新申請に必要な基本的な書類は以下の通りです。
- 在留カード有効期間更新申請書（出入国在留管理庁のホームページからダウンロード可能）
- 写真（縦4cm×横3cm）（申請前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満で申請する場合は原則不要）
- パスポート（旅券）（提示のみ）
- 現在所持している在留カード（提示のみ）
※通常の在留資格更新（ビザの更新）とは異なり、課税証明書や在職証明書などの収入を証明する書類は原則として不要です。
5. 申請や手続きの流れ
- 期限の確認： 在留カードに記載された有効期間満了日を確認し、更新受付期間（原則として満了日の2ヶ月前から）に入ったことを確認します。
- 書類等の準備： 申請書を作成し、規格に合った証明写真を準備します。
- 出入国在留管理局の窓口へ提出： 申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口で申請を行います。
- 新しいカードの交付： 審査やシステムに問題がなければ、原則として申請したその日のうちに（即日）新しい在留カードが交付されます。手数料（印紙代）はかかりません。
6. 審査・確認ポイント
本手続きは在留資格の審査ではなく、あくまで「カードの切り替え（身分事項の確認）」であるため、過去の収入の増減や転職の有無などによって更新が不許可になる性質のものではありません。
ただし、提出された写真が規格を満たしていない場合や、システム上の障害、あるいは過去の住居地変更の届出（引越しの際の手続き）を怠っていた事実などが発覚した場合は、即日交付されず確認に時間を要する場合があります。
7. 注意点
- 出張や海外渡航の予定がある場合： 更新期間中に長期の海外出張等が予定されており、期間内に日本で更新手続きができない特別な事情がある場合は、特例として更新期間前（2ヶ月より前）に更新申請を行うことが認められる場合があります。
- みなし再入国許可との関係： みなし再入国許可（1年以内の再入国）を利用して出国する場合、在留カードの有効期間が1年未満であれば、その「カードの有効期間満了日」までに出戻る必要があります。期限切れのカードでは再入国できません。みなし再入国の条件や注意点について詳しく解説しています。
8. 違反やリスク
- 法的な罰則： 在留カードの有効期間更新義務に違反し、期限を過ぎても更新しなかった場合、出入国管理及び難民認定法に基づき、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
- 日常生活への影響： 期限切れの在留カードは無効な身分証明書となります。そのため、銀行口座の開設や更新、携帯電話の契約、不動産の賃貸契約、行政窓口での手続きなどが一切できなくなるという実生活上の重大なリスクが生じます。
※有効期間が過ぎたからといって直ちに永住権が消滅するわけではありませんが、法律違反状態となるため速やかな是正が必要です。永住権が取り消される具体的なケースについてもあわせてご確認ください。
9. よくある質問（FAQ）
期限が過ぎてしまったことに気づいた場合、直ちに（1日でも早く）管轄の出入国在留管理局へ出向いてください。窓口で「遅延理由書」等の提出を求められる場合があります。放置すればするほど悪質とみなされ、厳しい処分を受けるリスクが高まります。
👉 永住権・帰化の記事一覧で他の記事もチェックする
永住権申請の全条件については永住権申請の条件 2026年の記事で詳しく解説しています。
届きません。出入国在留管理庁から更新時期を知らせる通知は一切行われないため、ご自身または企業の雇用管理担当者がカレンダー等で期限を厳格に管理する必要があります。
永住権申請に関する総合的な情報は永住権申請の条件 2026年の記事で詳しく解説しています。
10. 情報源
- 出入国在留管理庁ホームページ（「在留カードの有効期間の更新申請」に関する案内）
- 出入国管理及び難民認定法（第19条の11：在留カードの有効期間の更新、第71条の2：罰則規定）