健康保険に加入しないとどうなるか

1. 日本の公的医療保険制度の基本概要

日本には「国民皆保険（こくみんかいほけん）制度」があり、日本国内に住所を持つすべての人がいずれかの公的医療保険に加入しなければならないと法律で定められています。これにより、加入者は医療費の一部（原則3割）を負担するだけで必要な治療を受けることができます。

2. 対象者（加入義務がある人）

日本に3ヶ月を超えて適法に在留し、住民票があるすべての外国人が対象です。※会社で働く人、学生、家族滞在ビザの人など、すべての人が対象になります。

3. 健康保険の種類

外国人が加入する公的医療保険は、主に以下の2種類に分かれます。

• 健康保険（社会保険）： 会社（法人）で働く人とその扶養家族が加入します。保険料は給与から天引きされ、会社が半分を負担します。
• 国民健康保険： 社会保険に加入していない人（留学生、個人事業主、無職の人など）が加入します。市役所で手続きを行い、自分で保険料を支払います。

4. 未加入でいることのリスクとデメリット

「保険料を払いたくない」「病院に行かないから」という理由で加入しないでいると、以下のような大きなリスクが生じます。

• 医療費が10割負担（全額自己負担）になる： 病院にかかった際の治療費や薬代をすべて自分で支払う必要があります。
• ビザの更新や変更で不利になる： 入国管理局の審査において、社会保険や国民健康保険の加入状況・保険料の納付状況が確認されます。未加入や滞納がある場合、ビザの更新や永住許可の申請が不許可になる原因になります。
• 強制徴収（財産の差し押さえ）： 保険料を滞納し続けると、銀行口座や給与などの財産が差し押さえられる可能性があります。

5. 医療費全額負担（10割負担）の具体例

保険証がない場合、通常の3倍以上の医療費を窓口で支払うことになります。

• 風邪での受診： 通常（3割負担）なら2,000円前後のところ、約6,000円〜7,000円の支払いになります。
• 虫垂炎（盲腸）での入院・手術： 総額で30万円〜40万円程度かかるため、保険証がない場合はその全額を一度に支払わなければなりません。
• 大きな事故や病気： 治療費が数百万円に達する場合があり、全額負担は生活の破綻に直結します。

6. 保険料の「遡及適用（そきゅうてきよう）」

加入手続きを怠ったまま数ヶ月〜数年が経過し、後から加入手続きを行った場合、「加入資格が発生した日（日本に入国した日、または前の健康保険をやめた日）」まで遡って保険料が計算され、請求されます（最大2年間分）。手続きを遅らせても保険料の支払いを免れることはできず、高額な一括請求が届くことになるため注意が必要です。

7. 加入手続きに必要な書類や準備するもの

国民健康保険に加入する場合、以下のものが必要です。

1. 在留カード
2. パスポート
3. マイナンバーが確認できるもの（通知カード、またはマイナンバーカードなど）
4. 健康保険資格喪失証明書（会社をやめて、社会保険から国民健康保険に切り替える場合のみ必要。前に働いていた会社から発行されます）

8. 加入手続きの流れ

1. 役所へ行く： 住んでいる市区町村の役所の「国民健康保険」の担当窓口へ行きます。
2. 申請書の提出： 窓口にある加入申請書に記入し、必要書類と一緒に提出します。
3. 保険証の受け取り： 手続きが完了すると、その場で、または後日郵送で「国民健康保険被保険者証（保険証）」が交付されます。

9. 審査・確認のポイント

• 在留資格が有効であり、3ヶ月を超える滞在資格であるか
• 他の健康保険（会社の社会保険など）に二重で加入していないか
• 加入日（遡及日）の基準となる日付が正確であるか

10. 外国人が誤解しやすい注意点

• 「海外旅行保険」では代用できません： 民間の海外旅行保険や留学生保険に加入していても、日本の公的医療保険への加入義務が免除されることはありません。必ず並行して公的健康保険に加入する必要があります。
• 自動的に切り替わりません： 会社を退職した際、会社の健康保険は使えなくなります。自動的に国民健康保険に切り替わるわけではないため、退職した日の翌日から「14日以内」に、自分で市役所に行って国民健康保険への切り替え手続きを行う必要があります。
• 収入が少なくても加入が必要： 留学生などで収入がない、または非常に少ない場合でも加入は義務です。ただし、所得が一定基準以下の場合は、申請により保険料が減額（減免）される制度があります。

11. よくある質問（FAQ）

12. 情報源

• 厚生労働省ウェブサイト（我が国の医療保険制度について）
• お住まいの市区町村の公式ウェブサイト（国民健康保険担当窓口）