日本でもらえる給付金・助成金一覧

1. 給付金・助成金制度の基本概要

日本の「給付金」や「助成金」は、国や自治体（市区町村）が生活を支援するために支給するお金です。これらは原則として返済不要です。しかし、条件を満たしていても自動的に支払われるわけではなく、自ら申請手続きを行う必要があります。

2. 外国人が制度を利用できる対象者の基準

外国人が給付金等を受け取るためには、一般的に以下の条件を満たす必要があります。

• 日本に中長期滞在し、「住民票」が作成されていること（3ヶ月超の在留資格があること）
• 国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入していること（医療・出産関連の場合）
• 税金や年金の未納がないこと（制度により異なります）

3. 出産・子育てに関する主な給付金

• 出産育児一時金： 健康保険に加入している人が出産した際、子ども1人につき原則50万円が支給されます。
• 児童手当： 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している人に支給されます。年齢や所得に応じて月額1万円または1万5千円が支給されます（※制度改正により支給対象や金額が変更される場合があります）。

4. 住まい・生活に関する主な給付金

• 住居確保給付金： 会社の倒産や解雇、または個人の責任ではない理由で収入が減り、家賃を払うことが難しくなった人に、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、自治体が家賃相当額を支給する制度です。

5. 医療・健康に関する主な給付制度

• 高額療養費制度： 1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、手続きをすることで超過分が払い戻される制度です。所得によって限度額は変わります。

6. 必要書類や準備するもの（共通）

制度ごとに異なりますが、一般的に以下の書類を求められる場合が多いです。

1. 在留カードおよびパスポート
2. マイナンバーカード（またはマイナンバーが記載された住民票）
3. 振込先となる本人名義の日本の銀行口座の通帳またはキャッシュカード
4. 課税証明書・納税証明書（収入を証明するため）

7. 申請手続きの一般的な流れ

1. 情報収集： 利用したい制度の条件を確認します。
2. 書類準備： 市役所やウェブサイトから申請書を入手し、必要書類を集めます。
3. 申請： 期限内に、市役所の担当窓口や郵送、オンラインで書類を提出します。
4. 審査： 行政機関が条件を満たしているか確認します。
5. 支給： 審査に通ると、指定した銀行口座に振り込まれます。

8. 審査・確認のポイント

• 収入制限（所得制限）の基準を超えていないか
• 申請期限を過ぎていないか
• 日本での滞在資格（在留期間など）が有効か

9. 外国人が誤解しやすい注意点

• 住民票がないと申請できません： 観光ビザなどの短期滞在者は住民票がないため、原則としてこれらの制度を利用できません。
• 帰国すると権利を失う場合があります： 児童手当などは、子どもが日本国内に住んでいることが原則条件です。子どもが母国に帰国した場合は支給が停止される場合があります。
• 個別判断の重要性： 自治体独自の助成金制度もあるため、お住まいの地域によって受け取れるお金が異なります。詳細や個別判断が必要な部分は、各市区町村の窓口や専門機関へ確認してください。

10. 違反やリスク（不正受給）

嘘の申告をして給付金を受け取ることは犯罪です。

• 詐欺罪の適用： 不正受給が発覚した場合、返還を求められるだけでなく、警察に通報されて詐欺罪で逮捕される可能性があります。
• 在留資格への影響： 犯罪歴が残ることで、次回の在留期間更新や永住許可申請が不許可になり、強制送還（退去強制）の対象となるリスクがあります。

11. よくある質問（FAQ）

12. 情報源

• 厚生労働省ウェブサイト（各種給付金・助成金制度の案内）
• こども家庭庁ウェブサイト（児童手当・出産関連の制度について）
• お住まいの市区町村の公式ウェブサイト