会社を辞めた後の住民税の支払い方法

住民税とは

住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。道路や公園の整備、ごみ収集、教育、福祉など、地域の行政サービスを支えるために使われています。

会社員の場合は、多くの人が毎月の給与から住民税を天引きされています。この方法を特別徴収といいます。一方、自分で納付書を使って支払う方法を普通徴収といいます。

住民税は前年（1月1日から12月31日）の所得を基に計算されるため、会社を辞めた後でも支払いが必要になる場合があります。例えば、2025年に働いて給与を受け取った場合、その所得に対する住民税は2026年6月頃から納付することになります。

会社を辞めると住民税の支払い方法が変わる理由

在職中は勤務先が毎月の給与から住民税を差し引き、市区町村へ納付しています。しかし、退職すると給与の支払いが終了するため、会社が住民税を天引きできなくなります。

そのため、退職後は次のいずれかの方法で住民税を納付します。

• 自分で納付する（普通徴収）
• 最後の給与や退職金からまとめて支払う（一括徴収）
• 転職先で引き続き給与から天引きしてもらう（特別徴収の継続）

どの方法になるかは、退職する時期や転職先の有無などによって異なります。

退職後の住民税の支払い方法

普通徴収

普通徴収では、市区町村から送付される納付書を使って自分で住民税を納付します。自治体によって異なりますが、一般的には年4回に分けて納付します。

利用できる方法は各市区町村で確認してください。

一括徴収

一括徴収とは、退職時に未納分の住民税を最後の給与や退職金からまとめて徴収する方法です。退職日や給与額によって対応が異なります。

特別徴収の継続

退職後すぐに別の会社へ転職する場合は、新しい勤務先で特別徴収を継続できる場合があります。勤務先同士で必要な手続きを行うため、転職が決まったら退職する会社へ早めに相談すると手続きが進めやすくなります。

退職する時期による違い

退職する時期によって住民税の取り扱いが変わります。

実際の取り扱いは給与額や勤務先の事務手続きによって異なる場合があります。

転職する場合の住民税

退職後すぐに転職する場合は、新しい会社で住民税の特別徴収を継続できる場合があります。継続するためには、一般的に次の条件が必要です。

• 転職先が決まっていること
• 新しい会社が特別徴収を行っていること
• 必要な書類を提出すること

転職まで期間が空く場合は、一度普通徴収へ切り替わることがあります。

日本を出国する場合の住民税

外国人が母国へ帰国する場合でも、住民税の支払い義務がなくなるわけではありません。前年の所得に対する住民税は納付する必要があります。

出国前には次の内容を確認してください。

• 未納の住民税がないか
• 今後の納付方法
• 納税管理人が必要かどうか

納税管理人とは、本人に代わって日本国内で納税手続きを行う人です。必要となる場合は、市区町村へ届出を行います。制度の詳細は各市区町村へ確認してください。

住民税の納付方法

自治体によって利用できる方法は異なりますが、一般的には次の方法があります。

• 銀行・信用金庫での納付
• 郵便局での納付
• コンビニエンスストアでの納付
• スマートフォン決済での納付
• インターネットバンキングでの納付
• 口座振替での納付

納付期限を過ぎると延滞金が発生する場合があります。納付書を紛失した場合は、市区町村で再発行できる場合があります。

支払いが難しい場合の対応

病気や失業などの事情により納付が難しい場合は、納期限までに市区町村へ相談してください。事情に応じて納付方法について相談できる場合があります。

何も連絡せずに放置すると、督促状が送付される場合があります。さらに長期間滞納すると、法律に基づき財産の差押えなどの滞納処分の対象となる可能性があります。支払いが難しい場合でも、そのまま放置せず早めに相談することが重要です。

よくある質問（FAQ）

情報源

• 総務省「個人住民税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html）
• 地方税共同機構（https://www.lgtc.or.jp/）
• 各都道府県・市区町村の住民税に関する案内
• 各市区町村の納税管理人制度に関する案内