日本でITエンジニアとして働くためのビザ取得ガイド

ITエンジニアが利用できる在留資格の種類

ITエンジニアが日本で働く場合、主に以下の在留資格が該当します。

ほとんどのITエンジニアは「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」で就労しています。高度な専門性や実績がある方は「高度専門職ビザ」を検討する価値があります。なお、特定技能1号ビザの対象分野にITエンジニアは含まれていないため注意が必要です。

技人国ビザの申請条件

出入国在留管理庁の基準によると、技人国ビザの申請には学歴または実務経験に関する以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 大学等で関連分野を専攻して卒業： 情報科学、工学など、従事する業務に関連する分野を大学またはこれに相当する教育機関で専攻し、卒業していること。
• 実務経験10年以上： 大学等を卒業していない場合でも、従事する業務に関連する実務経験が通算10年以上あれば申請可能な場合があります。
• 法務省告示資格の取得： 情報処理技術者試験などの法務省が告示する資格を取得している場合、学歴・実務経験の要件を満たすものとして扱われる場合があります。
• 日本人と同等以上の報酬： 給与が日本人が同様の業務に従事する場合の報酬と同等以上であることが要件です。ビザ審査において年収の最低額は法律で定められていません。あくまで「日本人と同等以上」という基準で判断されます。各企業の求人における年収300万円以上という数字は市場の相場であり、ビザの法的要件ではありません。

ベトナムの大学を卒業している場合、その卒業証明書と日本語翻訳文を提出する必要があります。

ITエンジニアに該当する業務内容

技人国ビザで認められるIT関連の主な業務は以下の通りです。

• システムエンジニア： 要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、テスト
• プログラマー： コーディング、デバッグ、単体テスト
• Webエンジニア： フロントエンド開発、バックエンド開発、Webアプリケーション開発
• データベースエンジニア： データベース設計・構築・運用
• ネットワークエンジニア： ネットワーク設計・構築・運用
• セキュリティエンジニア： 情報セキュリティに関する設計・運用
• ITコンサルタント： IT戦略の策定、システム導入支援

単純なデータ入力や一般的な事務作業は技人国ビザの対象外です。「技術」または「人文知識」を要する業務であることが求められます。

必要書類と準備

技人国ビザの申請には主に以下の書類が必要です。

申請から許可までの流れ

1. 内定の獲得： 日本のIT企業から内定をもらう
2. 書類の収集： 必要書類を準備する（翻訳文が必要な場合は翻訳も）
3. 申請書類の提出： 出入国在留管理庁または地方出入国在留管理局に提出する
4. 審査期間： 標準で1〜3ヶ月程度。場合によってはさらに長引くことがある
5. 許可通知： 審査に通ると在留資格変更許可が下りる
6. 新しい在留カードの受領： 新しい在留カードを受け取り、就労開始

年収の目安と市場価値

日本におけるITエンジニアの年収は、経験年数や専門スキルによって大きく異なります。一般的な目安は以下の通りです。

転職時の手続きと注意点

ITエンジニアとして転職する場合、以下の点に注意が必要です。

• 14日以内の届出： 新しい勤務先で働き始めたら、14日以内に出入国在留管理庁に「契約機関に関する届出」を提出する義務があります。
• 業務内容の確認： 転職先の業務内容が現在の在留資格（技人国ビザ）の範囲内であることを確認してください。ITエンジニアから営業職への転職など、業務内容が大きく変わる場合は別途在留資格変更申請が必要になる場合があります。
• 転職サイトの活用： ITエンジニア向けの転職サイトとして、BizReach、Green、Wantedly、ITプロパートナーズなどがあります。外国人エンジニアを積極的に採用している企業も増えています。

ベトナム人ITエンジニアの強みと注意点

ベトナム人ITエンジニアには以下の強みがあります。

• IT教育の水準の高さ： ベトナムの大学では情報技術教育に力を入れており、基礎学力の高い人材が多いです。
• 英語力： ベトナムでは英語教育が盛んで、英語でのコミュニケーションが可能な人材が多いです。
• 労働意欲の高さ： 日本のIT企業からは、ベトナム人エンジニアの勤勉さや学習意欲の高さが評価されています。

一方、注意点としては以下があります。

• 日本語能力： 多くの企業では日本語N2以上を求めます。就職活動を始める前に日本語能力の向上に努めましょう。
• 日本語でのビジネスコミュニケーション： 日本の職場では報告・連絡・相談（ほうれんそう）の習慣や、日本語での正確なコミュニケーションが求められます。日本語能力の向上に努めましょう。
• ビザ更新のタイミング： 在留期間の更新を忘れずに行い、常に有効な在留資格を維持してください。

ビザ更新と永住への道

技人国ビザの更新は、通常1年、3年、5年の期間で許可されます。更新のたびに審査があり、以下の点が確認されます。

• 継続して就労しているか
• 収入が安定しているか
• 税金や社会保険を適切に納付しているか
• 犯罪歴がないか

永住許可申請のためには、原則として引き続き10年以上日本に在留していること、そのうち就労資格（技人国ビザなど）で5年以上在留していること、税金や公的年金・公的医療保険を適切に納付していること、素行が善良であることなど、複数の要件を満たす必要があります。永住許可を取得すると、在留期間の制限がなくなり、就労制限もなくなります。詳細は出入国在留管理庁のガイドラインをご確認ください。

よくある質問（FAQ）

情報源

• 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」公式ページ
• 出入国在留管理庁「高度専門職」公式ページ
• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」手続きガイド
• 経済産業省「IT人材需給に関する調査」
• 日本情報技術産業協会（JEITA）公式サイト