在留カード紛失時の再発行手順

⚠️ おことわり

本記事は日本の行政機関等の公式情報や一般的な社会ルールをもとに、制度や手続きを整理して提供するものです。個別の手続きや契約に関する判断については、必ず各管轄窓口やサービス提供会社等にてご確認ください。

📝 本記事のポイント

在留カードを紛失した場合、その事実を知った日から「14日以内」に出入国在留管理庁へ再交付申請を行う義務がある。手続きを行う場所は、市役所や警察署ではなく「出入国在留管理庁（入管）」である。入管へ行く前に、必ず警察署または交番で「遺失届」や「盗難届」を提出し、証明書や受理番号を取得する必要がある。

📑 目次

1. 在留カード再交付申請の基本概要

在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人の身分と在留資格を証明する最も重要な公的証明書です。紛失、盗難、滅失（火災などで失うこと）などの理由で在留カードを失った場合、法律に基づき速やかに再交付（再発行）の手続きを行う必要があります。

日本に中長期在留し、在留カードを交付されている外国人本人が対象です。※原則として本人が手続きを行いますが、16歳未満の場合や病気などで本人が出向くことができない場合は、同居する16歳以上の親族が代行する義務があります。

在留カードが実際に手元になく、警察や消防などの公的機関にその事実（紛失・盗難・罹災）を届け出ていることが条件です。単に「見つからない」という理由だけですぐに入管へ行くのではなく、まずは公的機関での手続きが先行します。

申請には以下の書類等が必要です。

在留カード再交付申請書： 出入国在留管理庁の窓口、またはウェブサイトからダウンロードして記入します。
顔写真（1葉）： 縦40mm×横30mm。申請前3ヶ月以内に撮影された、無背景で鮮明なもの。16歳未満の人は原則不要です。
パスポート（旅券）： 提示できない場合は、その理由を記載した「理由書」が必要です。
所持を失ったことを証明する資料： 警察署で発行される「遺失届出証明書」「盗難届出証明書」、または消防署で発行される「罹災証明書」など。（証明書が発行されない場合は、届出時の「受理番号」の控えを持参します）。

日本国外（海外）にいる間に紛失・盗難に遭った場合は、手続きの期限の数え方が変わります。

出入国在留管理庁の窓口では、以下の点が確認されます。

警察や市役所では再発行できません： 警察は「なくした事実の記録」をする場所であり、市役所は「住民票」を管理する場所です。新しいカードを作るのは必ず「出入国在留管理庁」です。
「理由書」の活用： 警察の証明書を提出できない事情がある場合（例：遺失届を出したが受理番号が分からない、海外の警察で証明書を発行してもらえなかった等）は、詳細な経緯を書いた「理由書」を提出することで申請が認められる場合があります。
古いカードが見つかった場合： 再交付を受けた後に、なくした古い在留カードが見つかった場合は、古い方のカードを「発見した日から14日以内」に出入国在留管理庁へ返納する義務があります。古いカードを持ち続けることは法律違反です。

手続きを怠った場合、出入国管理及び難民認定法により重い罰則が適用されるリスクがあります。

14日以内に再交付申請をしなかった場合： 1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処される可能性があります。
在留カード不携帯： 紛失した状態で外出して警察官に職務質問を受け、カードを提示できない場合、「在留カード不携帯」として20万円以下の罰金に処される可能性があります。紛失に気づいたら1日も早く手続きを行うことが重要です。

Q. 再発行に手数料はかかりますか？

A. 紛失、盗難、滅失による再交付の場合、手数料はかかりません（無料です）。

Q. 会社の仕事が忙しく、平日に入管へ行けません。代理人が申請することは可能ですか？

A. 地方出入国在留管理局長から承認を受けた所属機関（企業や学校）の職員や、届出済証明書を持つ行政書士・弁護士であれば、本人に代わって申請書類を提出することが可能です。各市区町村の窓口や専門機関へ確認してください。

在留カードの再発行手続きについて、専門家による無料相談をご利用ください。